失業保険はいくらもらえる?

失業保険にはいくつか種類があります。

多くの方が失業保険と聞いて思い浮かべるのは、基本手当でしょう。

基本手当の額が計算できれば、失業中の生活費としていくら確保できるのか?が分かります。

失業保険の基本手当額は、次のような手順で計算します。

1.退職前6ヶ月間の給与を、180日で割る

この給与には、残業手当や役職手当、家族手当、通勤手当など、各種手当が含まれます。

しかし、ボーナスなど、毎月は出ない種類の給与の場合、仮に退職直前の6ヶ月間に支給されていたとしても失業保険額の計算には含まれません。

こうして出た金額は、賃金日額と呼ばれます。

賃金日額が出たわけですが、サラリーマン時代に高給取りだった方には、もうひとつ試練が待っています。

というのは、年齢によって、賃金日額に上限が設けられているからです。

年齢が若い(30歳未満)だと13,000円程度、企業の中核となる年齢(45~59歳)でも16,000円程度(毎年微調整されます)で、これ以上稼いでいた人でも、上限額で頭打ちになります。

例えば、若い年齢の人は月50万円、60万円の給与を稼いでいたとしても、それは上限1日13,000円で頭打ちになりますから、月39万円程度に調整されるということです。

退職前に高給取りだった方から見れば損をした気分になるかと思います。

しかし、失業保険の基本理念が「失業中、転職活動に専念してもらうために生活費の一部を支援する」ことですので、生活費からあまりに上に振れた金額を支給するわけにはいかないのです。

失業保険は、辞める直前の給与の4.5割から8割がもらえる、と一般的に言いますが、それはこの「賃金日額の上限額」の存在があるため、必ずしも正しくありません。

歩合制で働く優秀なセールスマンで、辞める直前に月給300万円だったとしても、失業保険の額が月あたり135万円になったりはしないのです。

これらのルールがはっきりすれば、辞める直前に失業保険を増やすための手段は分かります。

退職前の半年、残業時間を積み上げるのが最も手っ取り早い方法となります。

(残業代がきちんと出る会社であることが前提ですが)

また、引っ越しをして通勤交通費が高い地域に移り住む、というのも手です。

退職後に引っ越そうとしても仕事をしていないとなかなか部屋も借りられません。

退職後の転居を考えている人は、在職中にしてしまった方が二重の意味でお勧めです。

残業手当と通勤手当が月5万円増えたとすると、基本手当は1日あたり800円弱の増加です。

仮に失業保険を半年もらえるとすると約15万円もの差額となってきます。

長い目で見ると、決して軽く見られる金額ではないことが分かります。

失業保険の1日あたりの金額については、下記のサイトも参考になります。

失業保険インフォ 失業保険の計算方法